スターバックスが学費を肩代わり？？奨学金制度と新しい補助モデル
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近年、IT・Web業界に就職したいという方や、更なるスキルアップを図りたいという方に対し、「自学自習システム」を用いて学ぶことのできる機会が増えてきています。
ビデオ・オン・デマンドが珍しかった時代から、今やチャットをリアルタイムに繋いで会話しながら学習できる時代へと移りました。
「いつでも勉強できるから」という利点を活かし、高校を終えてすぐに職についたり、最初から自分で起業される方も傾向として多いようです。その背景には学費が高くて支払えないなど、家庭状況によることが原因の方も少なくありません。
そんな中、本日は少し前に話題にあがりました、「スターバックスの学費補助」について、記事として取り上げたいと思います。
■スターバックスが学費を肩代わり！働く対価を「教育」に回す仕組み
先月6月頭に、米スタバが「従業員の大学の学費を肩代わりする」計画を、2014年今秋から実施すると発表しました。
「スターバックスの直営店で週に２０時間以上働き、大学入学の基準を満たす従業員が対象」ということですが、この制度自体、かなりユーザー層にリーチした条件内容になっています。
●既に大学の単位を取得し、３～４年生としてアリゾナ州立大学に編入できる場合： ⇒ 学費の「全額」をスタバ側が負担
●１～２年生として入る場合 ⇒ 奨学金などを通じて広く支援
この制度を利用して学位を取得した後、スタバに残る義務はないということで、従業員にとっては見返りのない、Amazing！な（信じられないような）制度、と注目を集めています。
オンライン講座を展開するアリゾナ州立大学との提携で実現させる予定で、最大で約13万5千人もの人が対象になる見通しのようです。
企業として過去にない規模の取り組みですよね。
対して、日本では？？
対して、日本ではどうなのでしょう。
こうした制度が日本でも可能なのか、調べてみることにしました。
現在の日本の傾向としては、返済の要らない「給付型奨学金制度」を、独自に導入する大学が増えているようです。
手厚い支援をすることで、優秀な学生を確保しようという大学間の思惑も見え隠れしています。
具体的な大学の例として、
●神奈川大学のケース
創立直後から「給費生制度」を続けており、毎年12月にある「給費生試験」に合格すると、授業料が免除されるほか、理工系は年120万円、文系は100万円が原則4年間給付されるそうです。
●国際基督教育大学（ICU）のケース
では、過去に入学試験で選抜した学生に年間100万円を4年間給付する「Peace Bell 奨学金」があり、さらに来年度から特別枠も設けています。
一般入試とセンター試験利用入試で数人を選考。採用されると授業料・施設費が原則４年間免除されるほか、学生寮に入る場合には寮費も免除されるそうです。
ただし、これらはあくまでも「選ばれた学生」が対象となっており、やはりまだまだ「誰でもOKです！」というわけではありません。
日本の奨学金の問題とは？
日本の奨学金制度では、対象人数が決められており、また、その奨学金の対象者に選ばれたとしても大多数が大学卒業後、何年もかけて返済を余儀なくされているケースがほとんどです。
もちろん、スターバックスも「２０時間」という壁はありますが、「対象人数の規模」や「返済義務がない」など点からみれば、やはり日本の奨学金と比較しても広き門になりますね。
まだまだ日本では、各大学独自で行っている奨学金制度のケースがほとんどで、スターバックスのような企業が提携しているケースは、今現在無いに等しい状態です。むしろ、ここに企業の差別化と参入の余地が残っていることでもあります。
おわりに
このように、スタバが皮切りに企業が提携することがごく普通のことになれば、大学生や教育の需要はますます上がることでしょう。
また、日本に留学で訪れる学生も、多くなるでしょうね。
支援してくれる企業集めも今後の焦点になりますが、皆こぞって市場に投下していくように思います。
この制度によって、「大学の学費」という壁が低くなり、世界を相手にできる人材が多く育つことを期待できるのではないでしょうか。
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